• 
• 
• 
• 

遺言なんて自分には必要がないと思っている方も多いと思いますが、
遺言で残された家族に自分の遺志を伝えることで、トラブルを防ぐことができるのです。

相続をきっかけに兄弟姉妹が不仲になることがあります。 先送りにして遺言をつくる機会を逸してしまい、トラブルになってしまうことがあります。 どんな人でも、亡くなるときには多かれ少なかれ財産が残るものです。 財産の多い少ないに関わらず、相続の手続きは必ず発生します。 専門知識がないと無効な遺言書を作ってしまうことがあります。 遺言は専門家に相談することが大切です。

遺言を作るメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

遺言書には主に以下の3種類があります。

	遺言者自身が遺言の全文・日付を書き、署名・押印します。

	証人2人以上の立会いのもとで、遺言者が内容を公証人に口述し、公証人がそれを筆記します。遺言者・証人が各自署名押印した後、最後に公証人が署名押印します。

	遺言者が遺言書を書いて署名押印し、その遺言書を封印します。遺言書を公証人と証人2人の前に提出して、遺言者・証人・公証人が各自署名押印します。

	全文を自筆で書くことができる。 （ワープロやパソコン、メールは不可。） 費用がかからない。 証人が不要。 遺言書の内容を秘密にできる。	形式的な要件があり、要件を満たさない場合など、無効になるケースが多い。 遺言効力発生後、裁判所での遺言の検認が必要となり、時間がかかってしまう。 発見されないケースがある。 保管が難しい点。利害関係人に、変造、破棄などをされるおそれがある。
	公証人が公正証書として作成するため、遺言書が無効となるケースが少ない。 遺言書の正本は公証役場に保管され、紛失、変造等のおそれは少ない。 公証役場へ来所出来ない場合でも、 公証人による出張も可能。 文書の作成は、公証人が行うので、遺言者の負担は少ない。	費用がかかる。 証人が2名以上必要。 （相続人となる人や公証人に関わる人からは選ぶことができない。） 遺言書の内容を公証人及び証人に知られてしまう。
	遺言書の内容を秘密にできる。	内容を公証人が確認しないため、 要件を満たさない場合など、無効になるケースが多い。 公証役場へ提出する際に証人が2人以上必要。 遺言効力発生後、裁判所での遺言の検認が必要となり、時間がかかってしまう。 保管が難しい点。利害関係人に、変造・破棄などをされるおそれがある。

「公正証書遺言」は公証人が作成するため間違いで無効になることもなく、公証役場で保管されるので、一番確実に遺言が執行されます。

公正証書の作成には以下のような費用がかかります。

※上記は原則的な手数料です。例外的な事案などは上記に記載の無い費用がかかる場合があります。

遺言作成だけでなく、遺言の執行、相続の手続きまで
当事務所で承っております。